日本市場への進出は、大きな機会であると同時に、複雑かつ日本特有の法制度や税制度への対応を伴います。
当事務所は、弁護士、税理士、社会保険労務士が連携して、外国人および外国企業の皆さまに対し、法務、
税務及び労務の三面から高度かつ一体的な支援を提供しております。
日本進出を予定されている
外国人・外国企業の皆様
日本進出に、確かな法務、税務、労務の基盤を。
弁護士、税理士、社会保険労務士による
統合型プロフェッショナルサービス
日本進出に、確かな法務、税務、労務の基盤を。
弁護士、税理士、社会保険労務士による
統合型プロフェッショナルサービス
日本市場への進出は、大きな機会であると同時に、複雑かつ日本特有の法制度や税制度への対応を伴います。
当事務所は、弁護士、税理士、社会保険労務士が連携して、外国人および外国企業の皆さまに対し、法務、税務及び労務の三面から高度かつ一体的な支援を提供しております。
支援サービスの内容
当事務所では、以下の内容のサービスを
一括提供しております。
Ⅰ日本における事業体制の構築
日本に進出して事業を展開するにあたり、事業の活動主体としてどのような組織が最適なのか、現地法人を設立する場合はその手続はどのようになるか、その際、公的機関への届出や許認可の取得手続が必要となるのかなどといったことは、進出しようとする事業分野によって大きく異なります。
当事務所では、豊富な経験から、事業体制の決定から、実際に事業を開始するまでの手続事務やその他関連事項について、貴社が事業を開始されるまで手厚くサポートいたします。
１日本における
進出形態の選択及び設計
日本市場への進出にあたっては、事業内容、投資規模、将来的な展開方針等を踏まえ、最適な事業体制を選択することが極めて重要です。
当事務所では、法務および税務の双方の観点から、貴社の日本進出に適したスキームの設計および実行を総合的に支援いたします。
進出形態（子会社・支店等）
の比較検討および助言株式会社・合同会社
等の設立支援外国会社の日本支店
設置支援定款・社内規程の
整備
- まず、日本国内で事業を行うための基本的な形態として、株式会社・合同会社等の法人設立、または外国会社の日本支店設置といった選択肢が考えられます。
これらの形態については、責任範囲、ガバナンス、税務上の取扱い、将来的な資金調達や事業拡大への影響等を踏まえ、慎重な検討が必要となります。 - 当事務所では、これら各進出形態のメリット・デメリットを整理したうえで、貴社の事業目的やグローバル戦略に適合した最適なスキームをご提案いたします。
- また、実際の設立手続においては、定款の作成をはじめ、機関設計（取締役会設置の要否等）、株主構成、出資スキームなどについて、法的安定性と実務上の運用可能性を両立させた設計を行います。
さらに、事業開始後の円滑な運営を見据え、社内規程やガバナンス体制の整備についても支援いたします。 - これらのプロセスを通じて、当事務所は単なる設立手続の遂行にとどまらず、日本における事業の持続的成長を見据えた基盤構築を実現いたします。
２日本での会社設立手続
当事務所では、日本における会社設立手続について、単なる形式的な手続代行にとどまらず、事業戦略・ガバナンス・税務への影響を踏まえた総合的な支援を提供いたします。
- 会社の種類の決定に関するアドバイス
- 株式会社と合同会社（LLC）をはじめとする各会社形態について、出資者の責任範囲、機関設計の柔軟性、外部資金調達の可能性、税務上の取扱い等の観点から比較検討を行い、貴社の事業目的および将来的な成長戦略に適した会社形態の選択を支援いたします。
- 会社の基本的事項(商号、目的、資本、譲渡制限、事業年度及びその他の事項)の
決定に関するアドバイスおよび定款作成代理 - 会社設立に際しては、商号、事業目的、資本金の額、株式の譲渡制限の有無、事業年度等の基本的事項を適切に定める必要があります。
これらの事項は、将来的な事業展開や資金調達、ガバナンス体制に大きな影響を及ぼすため、慎重な設計が求められます。
当事務所では、実務上の運用可能性および法的安定性を踏まえたうえで各事項の設計を行い、これに基づく定款の作成および認証手続（株式会社の場合）について代理いたします。
- 発起人の代理就任
- 外国企業または外国人が日本法人を設立する場合、手続上の便宜やスケジュールの観点から、日本国内の専門家が発起人として関与することが有効な場合があります。
当事務所では、適切な範囲において発起人としての代理就任を行い、迅速かつ確実な設立手続の実現を支援いたします。
- 本店所在地の確保
- 会社設立にあたっては、日本国内における本店所在地の確保が必要となります。
当事務所では、実務上の要件（登記可能性、郵便受領体制、実体性等）を踏まえ、適切な本店所在地の設定について助言を行います。
必要に応じて、提携先サービスの紹介等を通じて、円滑な本店確保を支援いたします。
- 銀行口座の開設支援
- 日本における銀行口座の開設は、外国企業にとって実務上のハードルとなることが少なくありません。
当事務所では、金融機関の審査実務を踏まえ、必要書類の整備や申請手続について助言を行い、円滑な口座開設を支援いたします。
- 会社設立登記代理
- 会社設立の最終段階として、法務局に対する設立登記申請が必要となります。当事務所では、必要書類の作成および申請手続を代理し、迅速かつ確実な登記完了を実現いたします。
- 設立後の公的機関への届出
- 会社設立後には、税務署、都道府県・市区町村、年金事務所、労働基準監督署等に対する各種届出が必要となります。
これらの届出は、期限管理および内容の正確性が重要であり、対応を怠ると不利益が生じる可能性があります。
当事務所では、設立後の各種届出についても一括して支援し、日本における事業運営の円滑な立ち上げを確実にサポートいたします。
Ⅱ日本での事業運営に必須となる
顧問契約の一括提供
弁護士顧問契約、税理士顧問契約
及び社労士顧問契約を一括提供
顧問契約についてLegal & Tax Advisory Retainer
日本では、企業が弁護士や税理士と継続的な契約関係を結び、日常的な法務・税務の助言を受ける「顧問契約（Advisory Retainer）」という制度が広く利用されています。
この制度は、海外における「都度依頼（case-by-case engagement）」とは異なり、一定の月額報酬のもとで、継続的に専門家へ相談できる体制を構築するものです。
- なぜ日本では顧問契約が重要なのか
- 日本の企業活動においては、契約実務、労務管理、コンプライアンス、税務申告など、日常的に専門的な判断が求められる場面が多く存在します。
これらに対して、問題が発生してから専門家に依頼するのではなく、あらかじめ専門家と継続的な関係を築くことで、リスクを未然に防止し、迅速な意思決定を可能にするという考え方が一般的です。
- 顧問契約の主な内容
- 当事務所の顧問契約では、弁護士顧問契約、税理士顧問契約及び社労士顧問契約という事業活動にとっての3本の柱となる顧問契約を一括提供しています。
-
通常業務おける法務対応（日本の弁護士顧問契約により提供されるサービス）
本サービスでは、日本の弁護士顧問契約で提供される法務対応サービスの提供を行います。
日本に初めて進出する貴社においては、日常的に法的問題に直面することになりますが、弁護士顧問契約では、こうした法的問題に対して、継続的に法的アドバイスを行います。また、貴社のビジネスに必要な契約書等の作成業務を行います。こうした継続的な対応は大変有益なものであり、なくてはならないものということができます。 -
会計、決算及び税務申告（日本の税理士顧問契約により提供されるサービス）
本サービスでは、日本の税理士顧問契約で提供される税務サービスの提供を行います。
日本における事業に関して必要となる会計処理を行います。その内容は、月次単位で決算を締めて日本の会計基準に基づいて行い、年度末には決算を行い、税務申告を行います。
本サービスにおいては、税務申告手続きを含めたこれら一連の作業を全て行います（記帳代行を除きます）。 -
社会保険及び労働保険事務対応（日本の社労士顧問契約により提供されるサービス）
本サービスでは、日本の社労士顧問契約で提供されるサービスの提供を行います。
外国企業の場合でも、法人設立時に保険関連の届出を行う他、従業員の入退社や異動など様々な状況に合わせて、社会保険（健康保険・厚生年金保険・介護保険等）や労働保険（労災保険・雇用保険）に関わる届出を行わなければなりません。
社会保険制度の内容は煩雑で、かつこれらの保険納付の手続きを期限までに行う必要があり、その処理は一定程度の専門性が必要となります。本サービスにおいては、保険関連の届出事務及び保険料の算定などのサポート業務を行います。
また、労働者(パートタイマー、アルバイト含む)を一人でも雇用していれば、業種・規模の如何を問わず労働保険の適用事業となり、事業主は労働保険料を納付しなければなりません。
本サービスにおいては、こうした事務作業の処理を全て行います。
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- 顧問契約のメリット
-
-
merit1
迅速な対応
継続契約により、都度契約手続を行うことなく、迅速に相談が可能です。
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merit2
コストの予見可能性
月額報酬により、一定範囲の業務について費用が固定化され、予算管理が容易になります。
-
merit3
事業理解に基づく助言
継続的な関与により、貴社の事業内容や内部体制を理解したうえで、より実務的かつ適切な助言が可能となります。
-
merit4
リスクの未然防止
問題発生後の対応ではなく、事前のチェック・助言により、法的・税務的リスクを低減します。
-
- 海外との違いについて
- 海外では、弁護士や会計士への依頼は「案件ごとに契約する」形態が一般的ですが、日本では「継続的に関与する顧問契約」が広く普及しています。
これは、日本企業において、日常業務の中に法務・税務判断が密接に組み込まれていることに起因します。
そのため、日本で事業を行う外国企業にとっても、顧問契約を活用することにより、現地実務に即した円滑な事業運営が可能となります。
- 当事務所の顧問契約の特徴
- 当事務所では、弁護士、税理士、社会保険労務士が連携することにより、法務、税務、労務を一体としてカバーする顧問サービスを提供しています。
これにより、個別に専門家へ依頼する場合と比較して、より効率的かつ実務的な支援体制を実現しています。
Ⅲ本サービスの特徴と
際立った優位性
- 他サービスとの比較
- 日本進出支援サービスは、法律事務所、税理士事務所、コンサル会社など複数の選択肢があります。
本サービスの特徴と際立った優位性を、一般的な他サービスと比較してご説明します。
比較表
| 当事務所（弁護士×税理士） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法律事務所 | 税理士事務所 | コンサル会社 | ||
| 法務対応 | （専門対応） | |||
| 税務対応 | （専門対応） | |||
| ワンストップ対応 | ||||
| 契約書作成 | ||||
| 税務申告対応 | ||||
| 労務対応 | ||||
| 国際案件対応 | ||||
| 日本法コンプライアンス | ||||
| 実務的アドバイス | ||||
| スピード対応 | ||||
| リスク管理 | ||||
他サービスの限界
-
法律事務所のみ
- 法務面は強いが、税務・会計は対応不可
- 税理士との別契約が必要
- 結果
複数の専門家を管理する必要がある
-
税理士事務所のみ
- 税務には強いが、契約書・法務は対応不可
- 企業法務やリスク管理が不十分になりやすい
- 結果
法的リスクが見落とされる可能性
-
コンサル会社
- 戦略・進出支援は可能
- しかし法的責任を伴う助言は不可
- 結果
最終的に弁護士・税理士が別途必要
本サービスの優位性
-
完全ワンストップ対応
- 法務・税務・労務を一体で対応
複数の専門家を管理する
必要なし -
実務レベルでの統合判断
- 契約内容 × 税務影響
- 出資スキーム × 税負担
- 雇用制度 × 労務リスク
「点」ではなく「全体」で最適化
-
外国企業特化
- 日本特有の規制・商慣習に対応
- 海外本社との連携も考慮
結論
日本進出においては、
「法務」「税務」「労務」を分断して対応するのではなく、統合的に設計することが成功の鍵となります。
本サービスは、そのすべてを一体で提供できる日本国内で提供される唯一のサービスです。
